黒部市議会 2023-03-24 令和 5年第2回定例会（第4号 3月24日）
コロナ禍で世の中が大きく変化した今、これらを着実に遂行していくためには、市民への丁寧な説明と事業を実行する市役所職員のモチベーションアップを心がけていただき、最大の成果をあげるように努力していただきたいと思っているところであります。
コロナ禍で世の中が大きく変化した今、これらを着実に遂行していくためには、市民への丁寧な説明と事業を実行する市役所職員のモチベーションアップを心がけていただき、最大の成果をあげるように努力していただきたいと思っているところであります。
私は以前岐阜県内の市役所職員として税務課、秘書課、生涯学習課などで約７年間働いていたことから市民協働のまちづくりに関心を持っています。また、黒部に移住後、パートとして黒部市役所の中で働いた経験や、各種委員として様々な担当課の方と関わってきた経験もあります。市長とともに協働でまちづくりを進めていくために市長のお考えをお尋ねします。 私は黒部に移住して９回目の春を迎えるところです。
正規の市役所職員が1,736人、合計2,349人のうちから考えると、４分の１以上の方が占めています。財政難が言われ、職員の採用を抑制した結果が、正規職員が減ってきた、しかし仕事はなくならない、そこで補助的な業務をこの非正規職員の方に担ってもらうことになったのではないでしょうか。 その会計年度任用職員は、勤務時間が短いとはいえ、医師以外は正規職員と賃金や待遇では大きな差があります。
しかし、それは考えようによっては、少ないとはいえ利用者がいた老人福祉センターや長慶寺室内プールなどの施設の廃止、コミュニティバスの廃止や市民生活に直結した多くの補助金の削減、そしてコロナ禍の中でも進められた市役所職員の賃金削減などにより達成したことです。 市政には、市民の生活の困難を解決することが求められます。
それは議員各位も市役所職員ももちろん同じです。私は市長就任当初から、市民と市役所とが新しい関係性を築いていくことを強く訴えてまいりました。「挑戦」を一つのキーワードとして、市民と同じ目線でどうすればできるのかを共に考え、一緒に汗をかくまちづくりを市民の皆様と共に進めていきたいと考えております。時に失敗することもあるかもしれません。
そのためにこれまで以上に市役所職員が費用便益や住民参画を促す意識の向上が重要と考えました。大野市長にリーダーとして総合振興計画策定に挑む考え方を伺います。 次に、その具体的内容を伺います。個人市民税の推移を検証すると、本市は県内において納税義務者の増加、個人所得の推移とも県内平均を超える成長を続けています。
市長は就任されて早々、市役所職員の意識改革の第一歩となる挨拶の徹底をされ、その成果も目に見えてきたのではないでしょうか。 今後も高岡市をよりよい方向に進めていくためにも、小さいながらも一歩ずつ着実に進めてほしいと思いますが、高岡市を変えていくための市役所職員の意識改革についての方策についてお示しください。 次に、大きな３項目めとして、福祉のまち、やさしい高岡に向けて３点お伺いいたします。
(4) 高岡市を変えていくための市役所職員の意識改革についての方策は。 ３ 福祉のまち、やさしい高岡に向けて (1) 本市が目指す高岡型の福祉とは。 (2) 市長が掲げる本市独自の福祉特区についての考えは。 (3) 子育て世代に選ばれるまちに向けて子育て支援策に対する考えと今後の対策は。 ４ 持続可能な地域の構築に向けて (1) 高岡型多機能自治の方向性についての考えは。
その ために市役所職員の意識改革が重要と期待し、リーダーとしての総合振興計画 策定に臨む考え方について問う。 （６－２）本市の行政運営の強みである安定した市民税収入を維持向上していくため、 労働者人口が減少するなかでも、市民所得の向上を求めたい。
もちろん市民の皆様に、また市役所職員にも負担をかけているから市長や議員が率先して痛みを受けてみせるということは必要かもしれません。しかし、実際に財政健全化やコロナ対策の財源に寄与するという意味では少し小さいのではないかと思います。
職員には引き続き、行政サービスを提供する行政側の論理だけではなく、サービスを受ける市民の側の論理にも思いを致し、常に市民の目線、立場で考え行動すること、市民から信頼を得られる市役所、職員であることを期待したいと存じます。 次に、今後の市政に期待することということでございます。
〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫） 平成18年度から23年度までの南砺市行政改革実施計画では、市役所職員全員が行政改革の必要性を意識して取り組むため、総花的に改革事項144項目を実施しました。平成24年度から28年度の第２次南砺市行政改革実施計画第１期では、選択と集中を意識して改革事項83項目を実施してまいりました。
では、市役所職員採用にというと、あまり詳しいことは言えませんが、全く偏りなく応募なさっています。物理を受けた人が行政Ａで受けたりとか、そんな形なのですね。だから、富山市のやっている仕事に関心を持っていただいて、今おっしゃったようなまちづくりとか、そういうところで働きたいという人は圧倒的に多いです。それは必ずしも都市工学をやってきた人ばかりではなくてですね。
市内１６地区の地区公民館に開設され、市役所職員が交代で運営に当たられました。しかし、避難所は行政だけで運営するものではなく、本来、自分たちの地域は自分たちで守ることが大前提であると考えることから、自分たちでも避難所開設できるようにする支援が必要ではと考えます。 そこで質問です。
昨年ではありますが、市役所職員の育児休業促進に向けまして、育児に興味を持つ男性職員を対象に意見交換会「イクメンミーティング」と題しまして、意見交換会を開催いたしました。この中では、育児休業取得に対し、職場が繁忙で周囲の職員に迷惑をかける、あるいは休業中の収入が減少する、またどのように育児参加してよいかわからないといったような不安の声がありました。
地域の防災力を、特に滑川市の防災力を高めるために、市内の地形や川の保守点検など、弱点を一番把握し、住民に適切にアドバイスのできる人といえば、市役所職員のＯＢさんであろうと考えます。市役所職員ＯＢで組織する「滑川市防災士活動事業隊」など、勝手につくりましたが、結成できないかと思っています。
これから人口が減っていく中で、市役所職員の数も減らさざるを得ない時代がやってきます。そのときに、地域のことは誰が守るのかと。役所がやってくれるだろう、そういう時代はもう厳しくなっていくんです。
地域住民をはじめ、市役所職員や警察などの公的機関、金融機関、高齢者とかかわることの多い民間事業者や小学校などの児童に、１０年間で１４３回開催し、延べ４，６３５人が講座を受講されオレンジリングを持っておられます。 今後も認知症について正しい知識を持ち、本人やその家族の支援に携わっていただけるよう、認知症サポーター養成講座を開催していくこととしております。
また、平成生まれの黒部市民は、約１万１千人で人口の約２７％、４人に１人以上を占めるまでになり、市役所職員にあっても、５人に１人が平成生まれの職員となりました。３０年前と比べ、本市に求められる課題は、ますます深刻化する少子高齢化対策や空き家・商店街空洞化対策、更には移住定住促進策など、時の流れとともに多様化し、また移り変わってきております。
〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫） 今回計画を策定するに当たりまして、市役所職員で構成する計画策定委員会で、各部署における公共交通に関する課題をまずは整理をし、基本施策、解決策の検討、実施計画の提案を行い、それらを外部委員で構成する計画等検討委員会で検討をし、意見を集約して計画案をまとめ、市へ提言する体制で進めました。